軽減税率の対象となる新聞

消費税法の改正で新聞の一部が軽減税率の対象となります。条件は下記の通りです。

• 定期購読契約が締結されていること
• 週に2回以上発行されること
• 政治や経済などの一般社会的事実が掲載されていること

購読とは、購入して読むことをいい、購入したものが「自らの事業に使用すること（再販売することは除きます。）」も含まれます。

スポーツ新聞や英字新聞、業界紙で上記条件を満たしているものは軽減税率が適用されます。

一方、駅の売店やコンビニ、新聞の自動販売機で購入したものは適用外です。定期購読契約が成立しないからです。

電子版も対象外です。軽減税率の適用対象となるには新聞の譲渡が必要だからです。電子版は電気通信利用役務の提供となり、新聞の譲渡には該当しないのです。宅配と電子版のセットで契約されている場合は合理的な基準で区分する必要がありますのでご注意ください。