相続法（民法）の改正について

民法の中に規定されている相続に関するもの（いわゆる「相続法」）が約４０年振りに改正され、本年から順次施行されます。これに関連する相続税法の改正は2019年（平成３１年）度税制改正大綱に織り込まれています。

主な改正点は次の通りです。

１．配偶者居住権の創設

２．自筆証書遺言の改正

３．特別寄与料の創設

４．遺留分の保障

５．被相続人預金の仮払制度の創設

次回から、順次解説していく予定にしております。なお、法律関係は元号表記が基本ですが、本年は元号の改定がありますので、あえて西暦にて表記してまいります。