教育資金の一括贈与非課税措置の見直し

直系尊属からの教育資金贈与について、一部見直し後、２年間の延長されました。見直し箇所は次の４点です。

１．受贈者の所得要件

贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が１０００万円を超えるときは適用できません。

２．教育資金の範囲の限定

２３歳以上の教育資金について限定が設けられました。

３．残高に対する贈与税課税

３０歳時点において、現に学校等に在学または教育訓練受講中であれば課税せず、該当しなくなった年の年末に課税されます。ただし、その前に４０歳に到達したときはその時点の残高について課税されます。

４．贈与者死亡時の取り扱い

贈与者の相続開始前３年以内に行われた贈与については、一定の場合を除き相続開始時の残高が相続財産に加算されます。一定の場合とは、相続開始日において、２３歳未満または在学中もしくは教育訓練受講中であることです。